児童育成協会　企業主導型/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

児童育成協会　企業主導型に関する基礎知識記事や事例

企業主導型保育事業の監査対応は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業を運営していると、毎年一回は必ず「監査」があります。通常の企業主導型保育事業の監査では、保育の質や衛生面から経理処理や契約書類の確認まであらゆる事項を1日かけてチェックしていき...
決算書作成指導

法人として企業主導型保育事業を行う際には、2種類の決算書を作成する必要があります。ひとつは「法人としての決算書」、もうひとつは「保育所単体の決算書」です。 ■会社としての決算書会社の会計...
契約書・請求書・領収証等の会計証憑の整備

企業主導型保育事業では、少なくとも年に一回は監査があるため、普段の保育内容や行った研修・訓練などは、すべてデータで残しておく必要があります。データで残しておかなければならない資料は多数存在し、児...
企業による不祥事の増加

最近では、企業主導型保育事業でも、企業による不祥事が取りざたされるようになりました。例えば、以下のような事例があります。 ■A社のケース給与の未払いにより、保育士や調理員が保育所を一斉退...
助成金の入金サイクルが遅い

一般的に企業主導型保育事業の入金サイクルは遅いと言われています。毎月の申請をして入金するまでのスパンが長いこともありますが、運営費の助成決定までの期間が長いこともあり、全体的に余裕を持った資金...
前回の指摘事項の改善

児童育成協会の監査でも、地方自治体による監査でも、監査途中や終了後に指摘事項については監査員から注意や教示を受けます。通常監査であれば年に一回となるため、指摘事項があれば翌年度までには改善し...
保育園の会計とは

企業主導型保育所の会計は一般企業の会計と異なります。最も明確に異なるのは、保育所の運営に対して支出された助成金は予算ベースで支出されているため、実績の支出額が予算の支出額を下回り、助成金が余...
所轄自治体による指導監督の立会い

企業主導型保育園も「認可外保育所」に分類されるため、定期的に地方自治体による監査を受けることがあります。一般的に、児童育成協会による指導・監査と地方自治体による立入調査は視点が異なると言われ...
企業主導型保育園が抱える問題点とは

企業主導型保育事業は始まったばかりの制度であるため、まだ様々な問題点があります。例示すると、以下のような問題点があります。 ①監査項目等の周知が事業者に行き届いていない企業主導型保育園では最...
児童育成協会や都道府県等による定期的な監査がある

企業主導型保育事業では、内閣府の委託を受けた「公益財団法人児童育成協会」や、都道府県をはじめとする自治体からの監査を定期的に受ける必要があります。 ■児童育成協会による監査児童育成協会による...